商品を返品したら知らない間に1万元の借金が! クレジットテックを利用した中国の詐欺事件

牧野武文

December 18, 2017 08:00
by 牧野武文

中国ではスマホが決済手段の主流になったことで、消費行動が把握できるようになり、クレジットテック(与信情報技術)が急速に進んでいる。これにより、長期ローン、消費者金融といったビジネスが成立するようになった。しかし、これを利用した詐欺事件が発生しているとして公安が注意喚起を行っていると『広州日報』が報じた。

スマートフォン決済できるようになった

中国で、アリペイ(支付宝)、WeChat Pay(微信支付)のQRコード方式スマホ決済が、都市での決済手段の主流になっている。現金を扱わないことで、店舗オペレーションが簡素化されるなどのメリットも大きいが、新たなビジネスを生む基盤になっていることに方がはるかに大きい。

スマホ決済が普及することにより、自転車、自動車、タクシー、モバイルバッテリーなどのシェアリング経済関連のビジネスが成立するようになった。もうひとつ、長期ローン、消費者金融などの金融ビジネスが生まれ育っている。

中国広東省中山市のベーカリー。WeChat Pay、アリペイの支払い用QRコードが設置してある
(2017年8月26日撮影/Freer / Shutterstock.com)

スマホ決済普及以前は、個人がお金を借りようと思ったら、闇金のようなところに頼る以外なかった。中国では与信情報を収集することが極めて難しいため、消費者向けの金融ビジネスが成り立たなかった。結局、個人間の信用でお金を貸し借りし、場合によっては違法な暴力を使って取り立てをするということをにおわせて、回収の管理をするしかなかった。まともな人はこのような金融は利用しない。留学や起業でまとまったお金が必要なときは、親戚を頼るというのが一般的だった。

与信情報が不足しているので住宅ローンですら、一般には10年ローンが多かった。月々の返済は高額となり、立派なマンションに住みながら節約生活をしなければならないという例も多く、収入に問題が生じるとあっという間に破綻をするという不安を抱えることになっていた。

スマホ決済が普及をすると、ほとんどの決済がスマホで行われるようになった。ということは、スマホ決済を運営するアリババ(阿里巴巴)やテンセント(騰訊)では、利用者の消費行動のほとんどを把握できるようになる。この消費行動が大きな与信情報となり、スマホ決済に連動した消費者金融がビジネスとして成立するようになってきた。中国では、このような行動履歴から与信情報を生成するクレジットテックの開発が急激に進んでいる。

誤って17万円が振り込まれた!?

しかし、このような消費者金融は一般の消費者にとってはまだ馴染みがない。そこで、消費者金融を絡めた詐欺事件が起こり始めているとして、公安が注意を喚起している。

今年10月、広東省江門市の江華派出所に、女性の陳さんが被害届を出した。陳さんは、あるECサイトで数十元の商品を購入したが、届いてみると気に入らなかったので、返品を申し出た。販売元では返品を快諾し、すぐに返金するので、商品を送り返してほしいということだった。

返金の方法は電話でやり方を教えるので、指示に従ってほしいという。スマホ決済のアプリから、先方の指示通り操作をして返金手続きをした。「数分で、商品代金が返金されます。入金を確認したら、商品を送り返してください」と言って、電話は切れた。

ところが数分後、スマホ決済の残高を見ると、なんと1万元(約17万円)も入金されている。陳さんが戸惑っていると、販売元から電話がかかってきた。「たいへん申し訳ございません。こちらの案内ミスで多額の返金をしてしまいした。商品代金を引いた9960元をこちらの口座に送金してくれませんか?」。

陳さんは、素直に送金をし、商品も送り返した。しかし、何かがおかしい。胸騒ぎを覚えた陳さんは、近所の派出所にいって警官に相談をした。そこで、これは詐欺事件だということが発覚をした。

陳さんは、返金手続きをしたのではなく、スマホ決済アプリに連動している消費者金融から1万元を借りてしまったのだ。その借入金が振り込まれて、残高が増えた。それに気づかない陳さんは、そのお金を販売元の口座に振り込んでしまった。気がつかなければ、翌月から返済が始まる。

消費者金融に慣れていない中国人

こんな単純な手口に騙されることがあるのだろうかと訝る読者もいるかもしれない。しかし、現在の中国人の感覚を考えるとこの手口はソーシャル的にうまくできている。

まず多くの中国人は、金融機関からお金を借りるという経験が少ない。知人や親戚から借りるか、あとは住宅ローンや自動車ローンを銀行から借りるぐらい。与信情報が不足しているため、クレジットカードはほとんど普及しておらず、リボ払いや分割払い、ボーナス一括払いという仕組みすらほとんどの人が知らない。「お金を借りるときには複雑な手続きと契約が必要」という感覚があり、まさかスマホから簡単に借金ができてしまうとは思わないのだ。

また、このような消費者金融はスマホアプリの中から利用でき、一見「借金」だとわからない作りになっている。借金であることを意識せずに利用させるという悪徳な発想ではなく、決済の補助手段として金融を捉えているのだ。

例えば、スマホ決済アプリの中に5000元の残高があり、その利用者の信用スコアから1万5000元までが貸し出せるという場合、合計2万元のショッピング枠が表示される。これに登録をすると、5000元までは自分の残高が使われるが、それを超えると自動的に借入金で補填され、翌月から契約した方法で自動返済していくというサービスが人気になっている。借金というよりリボ払いに近く、うまく利用すれば支出を平準化することができる。借金という感覚はほとんどない。

中国のユーザーサポートは、電話が主体で、マホの操作を逐一教えるというパターンが多いことも、今回の事件に関係している。電話をスピーカーフォンやイヤフォンで受けながら、サポート担当が「次はこのボタンを押してください」と一つひとつ操作を説明していく。少しおかしいのではないかと思っても、サポート担当のいう通りに操作してしまいがちだ。

どちらにせよカモにされる消費者

この詐欺犯たちが、ECサイトでどのような商品を販売していたのかは報道されていない。おそらくリテラシーの低い中高年が好む商品を販売していたはずだ。購入した消費者が「情弱」であれば、質の悪い商品でもそのまま購入してしまう。質の悪い商品に気がつく購入者は返品を申し込み、今回の事件のような詐欺を仕掛けられる。

警察は捜査を進めているが、陳さんが利用したECサイトは個人間取引を主体にしたもので、販売元はすでに連絡が取れなくなっており、捜査は難航している。公安は、一般の人にまだ馴染みがないネット金融を悪用した詐欺事件だとして注意喚起を行っている。

ニュースで学ぶ中国語

 
貸款(daikuan):借入。スマホ決済が普及したことで、消費の行動履歴が取れるようになり、個人の与信情報が蓄積できるようになった。これに基づいて、長期ローン、消費者金融などのビジネスが立ち上がっている。いわゆるクレジットテックの分野でも中国が最先端に躍り出ようとしている。

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